こんにちは。行政書士試験対策専門スクール ステップアップファースト 代表の清水一嵩です。
行政書士通学講座（個別指導）の受講者から、次のような質問をいただきました。
「平成26年度過去問、問題30の各選択肢の具体例を教えてもらえませんか？」
そこで、今回は「平成26年度過去問、問題30、選択肢3の具体例」について解説していきます。
すべての選択肢の具体例を1度に掲載すると長くなるので、5回に分けて掲載します。
次は、選択肢3の具体例です。
Ｂさんが、Ａさんから10万円で買ったパソコンを、Ａさんに10万円を支払う前に、Ｃさんに15万円で転売しました。
Ｂさんには、Ｃさんから15万円を受け取る権利（転売代金債権）があります。
Ｂさんは、Ｄさんから15万円借りていたので、借金の返済として、転売代金債権をＤさんに譲渡しました。
そして、Ｂさんは、Ｃさんに対して、Ｄさんに債権を譲渡したことを通知しました。
（債権譲渡の対抗要件は「通知」か「承諾」）
そうすると、Ａさんが「元来の売主」、Ｂさんが「動産の買主」、Ｃさんが「第三取得者」、Ｄさんが「対抗要件を備えた譲受人」になります。
このときに、Ａさんは、ＣさんがＤさんに15万円を支払う「前」なら、転売代金を差し押さえて、動産売買（パソコン）の先取特権の物上代位権を使えるのか、使えないのか、というのがこの選択肢の内容です。
ポイントは、動産売買の先取特権には、抵当権の登記のような公示方法がないので、Ａさんに先取特権があることを、Ｄさんが調べるのは難しいです。
そこで、裁判所は「動産売買の先取特権」と「対抗要件を備えた債権譲渡」では「債権譲渡」が優先されるので、15万円はＤさんのものになる、と判断しました。
（Ａさんは、15万円に物上代位権を使えない）
今回は、平成26年度過去問、問題30、選択肢3の具体例についてお話をさせていただきました。
いつも本ブログをご覧いただき、ありがとうございます。
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