令和2年度行政書士試験で出題された条文・判例・その他の比率（行政書士試験対策専門ブログ）

行政書士試験は、試験の構造上、出題される内容は「条文」「判例」「その他」のどれかに必ず該当します。

※ その他は、条文・判例のどちらにも該当しない内容のことです

この3つの内容は、まんべんなく出題されているわけではなくて、出題が多い内容と出題が少ない内容があります。

もちろん、合格に向けては、出題が多い内容に時間をかけることが得策です。

そこで、今回は「令和2年度行政書士試験で出題された条文・判例・その他の比率」について解説していきます。

ホームページに掲載している「令和2年度の過去問の解説」を参考に、問1～40で出題された条文・判例・その他の比率を、科目ごとに見ていきます。

＜基礎法学＞

「条文：44%」「判例：0%」「その他：56%」

＜憲法＞

「条文：21%」「判例：54%」「その他：25%」

憲法は、半分以上が判例からの出題でした。

＜行政法＞

「条文：62%」「判例：27%」「その他：11%」

行政法は、6割以上が条文からの出題でした。

＜民法＞

「条文：71%」「判例：29%」「その他：0%」

民法は、7割以上が条文からの出題でした。

この点は、法改正が反映された結果と考えられます。

＜商法・会社法＞

「条文：92%」「判例：4%」「その他：4%」

商法・会社法は、9割以上が条文からの出題でした。

＜問1～40の合計＞

「条文：62%」「判例：27%」「その他：11%」

全体では、6割以上が条文からの出題でした。

いかがでしたでしょうか。

個人的には、民法で条文の比率が7割以上だったのは驚きでした。

ざっくり考えると、行政書士試験の問1～40では「条文：6割」「判例：3割」「その他：1割」の比率で出題される、というイメージです。

もし、問1～40の得点が伸びないと感じている場合は、まずは条文の問題がしっかり正解できているかどうかを確認するのが良いかもしれません。

今回は、令和2年度行政書士試験で出題された条文・判例・その他の比率についてお話をさせていただきました。

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